中国地方の建設業許可(建築業許可)、決算変更届、更新許可、酒類販売免許、介護タクシー、古物営業許可、産廃収集運搬許可、酒類販売免許、宅建業免許など
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許可、認可、届出、申請代理代行
無料相談・無料可能性診断

許認可手続きのプロフェッショナルとして、サポートさせていただきます。おかげさまで中国五県において、「行政書士」「専業」「職員採用型」事務所の中では、最大規模となっております。広島県はもちろんのこと、岡山県、山口県、島根県、鳥取県の企業、事業主の皆さまのサポートも多数ございます。
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会社設立代行(株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など)

   
会社設立代行とは?
     
  ひろしま中央行政書士事務所では、許認可の申請に合わせて会社設立を行うみなさまに、会社設立代行サービスを提供しています。

許認可申請代行と会社設立を同時にご依頼の場合、双方の報酬(当事務所への委任料金)から、10%の減額制度をご用意。

電子定款認証に完全対応(※)しています。

これにより、ご自身で会社設立を行う(紙定款)ことに比べ、法律上の費用40,000円(定款印紙)を削減することができます!

※ご自身で、電子定款に対応することもできます。専用ソフトと知識、電子申請が必要となります。

一カ所に頼めば、万事、解決する!
多様なサービス、そして各専門家(税理士や社会保険労務士等)との連携により、幅広い専門サービスを提供しています。

ぜひ、ご検討ください。
     
会社設立代行の詳しい情報は?
     
    現在、いくつかの都道府県において、会社設立専門ホームページを運営しています。

その中で、当行政書士事務所の会社設立代行サービスをご理解いただくために、2種類を掲示させていただきます。

 広島県内の会社設立

広島県での株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの設立代行なら、 新しいタブが立ち上がります 

 (一例)岡山県内の会社設立

岡山県会社設立サポートドットコム
新しいタブが立ち上がります 

岡山県以外の各都道府県も、
おおむね、この岡山県会社設立サポートドットコム
と同じサービス内容となります。

お気軽にお問い合わせください。
     
無料相談、無料要件診断制度。多くの皆さま利用いただいています。
     
サービス内容(会社設立代行と許認可申請代行の両方をご依頼のケース)
     
 

当行政書士事務所は、次のサービスを提供しています。

・指定を受けることのできる可能性の判断

会社設立代行(株式会社や合同会社、NPO法人等)

・必要となる添付書類について、そのお知らせや期限管理。

必要な書類一式の作成

・スケジューリング。

官公庁との折衝

・許認可を取得するためには、どのような準備をすれば良いのかのコンサルティング。

申請代理

     
当事務所へ、次のような方がご依頼になっています。
     
  ・会社設立から許認可の取得まで一貫したサポートを希望される方。

・中国地方(広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県)の会社様、個人事業主の方。

・経営多角化のために、許認可の取得をしたい企業、事業主さま。
     
ご依頼に対する姿勢
     
 

当行政書士事務所は、ご依頼について、次の姿勢で臨んでおります。

・お一人お一人のために誠心誠意、務めること

・当行政書士事務所は、ご依頼人さまの味方であり、官公庁の代理人ではないこと

・ご依頼人さま、当行政書士事務所が共に発展成長するべく、実務に臨むこと

・ご依頼人さまに不安を与えないこと

・代表者一人の行政書士事務所や、行政書士を主な事業としていない事務所とは違った“組織的な行政書士専業事務所ゆえの専門サービス”を提供すること

     
ご依頼人様を担当させていただくのは
     

ご依頼人様のサポートは、支援実績豊富な当行政書士事務所 法務経営部門の職員が担当させていただきます。

要所要所で、所内打ち合わせを行い、「小さいながらも組織として」、ご依頼人様を徹底サポートいたします。

     
お問い合わせからご依頼、業務終了までの順路
     
   
お問合せ(ご依頼人様&当事務所)
 
電話やお問合せフォームから、お問合せ、または無料相談のご予約を下さい。


営業日、営業時間については、こちらをご覧下さい。


365日24時間受付です。

お問合せ、ご相談=依頼ではございませんので、お気軽にどうぞ。
無料相談、見積(ご依頼人様&当事務所)
 
無料相談対応をさせていただきます。

詳しくは、「無料相談について」をご覧ください。

以下、ご依頼になった後の進み方です
   
申請報酬の半金と、必要な「実費」のお預かり
(ご依頼人様)
 
申請報酬の半額と、実費(法定費用)をお預かりします。

手続によっては、申請後に一括して報酬、実費をお支払いいただくケースがございます。個別の手続き説明ページをご確認ください。

相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。

なお、事前に許可要件をクリアしているかどうか判断が難しいケースがあります。

この場合、正式な申請業務のご依頼前に、調査業務として、調査報酬を頂いたうえで、行政庁と事前協議を行うことがあります。

※事前の調査業務が発生する割合は、10件のご依頼のうち1件です。

事前調査が必要か否かについて、無料相談実施の中で、申し上げております。

なお、自動的に調査業務に入ることはありませんので、ご安心ください。

書類の作成、必要書類の収集
(ご依頼人様&当事務所)
 
当事務所において、書類作成を開始いたします。

当事務所では収集できない書類、情報について、ご依頼人様ご提示等をお願いすることがあります。

ご協力、よろしくお願い申し上げます。

書類作成完了後、ご捺印作業
(ご依頼人様&当事務所)
 
書類作成を作成し、複数回、行政庁と折衝を行います。

申請段階となりましたら、作成させて頂いた書類に、ご押印下さい。

できるだけ見積書以外の費用を発生させない方針でおりますが、以下の場合、別途費用をいただいております。ご了承ください。

郵送でのやり取りの場合は、送付・返送ともに簡易書留郵便となりますので、1回につき郵送料・手配料3,150円をいただいています。

訪問での押印の場合、1回5,250円〜となっています。
申請を行います(当事務所)
 

行政庁へ申請(届出)を行います。

なお、基本的に、申請(届出)に際してご依頼人様に同行いただく必要はありません。

※行政庁の要請により視察が発生する場合があります。

報酬残金をお支払いいただきます(ご依頼人様)
  報酬残金のお支払いをお願いいたします。

請求書を発行いたしますので、お手数ではございますが、指定口座への振り込みにてお願いいたします。
許可、不許可等の結果判明
  行政庁で審査ののち、許可・不許可等の結果が判明します。届出の場合は、届出の時点で完了です。

【大事なこと】

手続のご依頼をお受けするにあたって、当事務所は、「指定・許可・認可を得ることを保証」することはできません。

当事務所への委任報酬は、申請を行うまでの報酬である旨、ご理解ください。

あくまでも参考までに、現在まで、当行政書士事務所でお手伝いしたご依頼人さまの中で、不許可・不指定は発生しておりません。
その後は、気軽に質問できる事務所ができたとお思いください

一度、関与させていただいた企業様からは、今でも、定期的にご相談、ご質問を頂いております。

     
許可取得「後」は・・・
     
 

なお、当行政書士事務所では、許可を取得なさった後、次のようなお手伝いが可能です。
※それぞれ、所定の報酬・実費が必要です。

 各種変更、更新手続



名称の変更

事務所の移転

役員の変更

更新

など、法律上、変更届け、更新が求められる際の手続を代行いたします。

詳しくはこちら

 経理会計記帳代行



毎月の経理会計記帳をお任せいただくことが可能です。

確定申告もお任せになりたい場合、提携税理士がお引き受けします。

スムーズな連携で会計サービスを提供いたします。

詳しくは こちら

 経営コンサルティング



許可や会社・法人設立のサポートだけではない、継続的に、発展のためサポートできるサービスである「コンサルティングサービス」をご用意しています。

詳しくは こちら


 事業に必要な契約(BtoB)、対個人契約(BtoC)、ウェブ規約等作成



事業を営むうえで、第三者と提携したり、長期的な取引をする場面が出てくるでしょう。
物品を仕入れ、販売することもあるかもしれません。

そんなとき、必要なものが契約書。
今、リスクヘッジの時代と言われています。

当事務所に契約書面作成を依頼する企業様は、年々、増えています。
ITが絡んだビジネスモデルの契約書面、ウェブ規約等も得意としています。

詳しくは こちら

 当事務所の範囲外のことでもお気軽にお問い合わせください。

当事務所は、行政書士事務所です。

○○士という職業は、いろいろとあります。

弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、土地家屋調査士などなど。

当事務所では、ご依頼人さまが直面する多くのケースで、スピーディーにご紹介ができるよう、普段から業務提携を進めています。



お気軽に、お問い合わせください。

     
ご不安を感じることのないように、誠心誠意、お話を承ります。
無料相談、無料要件診断制度もぜひご利用下さい

営業日、営業時間についてはこちらをご確認下さい。

24時間365日受付です。お気軽にどうぞ。
サポート内容
お問い合わせからご依頼、業務終了までの順路

建設業許可(建築業許可)

ご相談からご依頼完了までの基本的な流れ

 

建設業許可申請(県知事、国土交通省大臣許可)

許可がおりました!許可証一覧(一部) 

建設業業種追加申請
建設業決算変更届(建設業事業年度終了届け)
入札参加資格審査申請(経営状況分析、経営事項審査(経営規模等審査))
建設業の各種変更届け
建設業許可「更新」手続き

建設業許可制度のご案内

建設業許可とは?

建設業許可が必要なケース

建設業許可の種類
建設業許可の業種(28業種)
建設業許可の要件(条件)
建設業許可申請に必要な書類
許可をお持ちの皆さまの義務
建設業の許可票の掲示
建設業許可Q&A
宅建(宅地建物取引業免許) 宅地建物取引業免許(宅建業免許申請)
産廃収集運搬

産業廃棄物収集運搬業許可(産廃収集運搬許可)

許可がおりました!許可証一覧(一部) 

貨物事業(貨物自動車運送事業認可) 一般貨物自動車運送事業許可
酒類販売 酒類販売免許申請
古物販売(古物営業許可) 古物営業許可申請
自動車抵当権設定登録 自動車抵当権設定登録申請
許可取得後の届出や更新 許可取得後の届出や更新
報酬・料金・印紙・証紙 一覧

報酬・料金・印紙・証紙一覧(料金表)

料金減額制度のご案内

 
事務所案内

詳しく、こちらで、説明させていただいています。

ぜひクリックして、お確かめ下さい。

 
無料相談、無料要件診断制度のご案内

電話、インターネット等でご予約ください
無料相談・無料要件診断制度をご用意しています。

許認可申請の内容は、詳しくお話を伺わなければ判断が難しいケースがあります。

指定土曜日の無料相談制度もご用意しています! 

まずは、お気軽にご連絡下さい。

営業日、営業時間はこちら

インターネットからもお気軽にどうぞ。(24時間受付)

ネットからの無料相談ご予約はこちら
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中国地方を中心にお手伝いしています

広島県
(広島市安芸区、広島市安佐北区、広島市安佐南区、広島市佐伯区、広島市中区、広島市西区、広島市東区、広島市南区)、広島県呉市、広島県竹原市、広島県三原市、広島県尾道市、広島県福山市、広島県府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡)

岡山県
(玉野市,笠岡市,井原市,総社市,高梁市,新見市,備前市,瀬戸内市,赤磐市,真庭市,美作市,浅口市,和気町,早島町,里庄町,矢掛町,新庄村,鏡野町,勝央町,奈義町,西粟倉村,久米南町,美咲町,吉備中央町)

山口県
(下関市,宇部市,山口市,萩市,防府市,下松市,岩国市,光市,長門市,柳井市,美祢市,周南市,山陽小野田市,周防大島町,和木町,由宇町,玖珂町,本郷村,周東町,錦町,美川町,美和町,上関町,田布施町,平生町,美東町,秋芳町,阿武町,阿東町)

島根県
(松江市,浜田市,出雲市,益田市,大田市,安来市,江津市,雲南市,八束郡,東出雲町,仁多郡,奥出雲町,飯石郡,飯南町,簸川郡,斐川町,邑智郡,川本町,美郷町,邑南町,鹿足郡,津和野町,吉賀町,隠岐郡,海士町,西ノ島町,知夫村,隠岐の島町)

鳥取県
(鳥取市,米子市,倉吉市,境港市,岩美町,若桜町,智頭町,八頭町,三朝町,湯梨浜町,琴浦町,北栄町,日吉津村,大山町,南部町,伯耆町,日南町,日野町,江府町)

当事務所では、中国地方各県に、連携可能な行政書士がおります。法律上の要件や諸事情により、お住まいの県の行政書士が担当したほうがご依頼人様のためになると判断される場合は、連携行政書士をご紹介させていただく場合がございます。なお、大部分の案件については、当事務所において対応させていただいております。
 
ひろしま中央行政書士事務所(R) (代表行政書士 崎田 和伸)
日本行政書士会連合会登録番号00340342 特許庁商標登録番号第5115818号 

広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階
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