中国地方の建設業許可(建築業許可)、決算変更届、更新許可、酒類販売免許、介護タクシー、古物営業許可、産廃収集運搬許可、酒類販売免許、宅建業免許など
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許可、認可、届出、申請代理代行
無料相談・無料可能性診断

許認可手続きのプロフェッショナルとして、サポートさせていただきます。おかげさまで中国五県において、「行政書士」「専業」「職員採用型」事務所の中では、最大規模となっております。広島県はもちろんのこと、岡山県、山口県、島根県、鳥取県の企業、事業主の皆さまのサポートも多数ございます。
 トップページ > よくお任せいただく手続き一覧 > 産業廃棄物収集運搬業許可(産廃収集運搬)
産業廃棄物収集運搬業許可
 
 
ひろしま中央行政書士事務所のお手伝いする「産業廃棄物収集運搬許可」とは?
 
 

ひろしま中央行政書士事務所では、「産業廃棄物収集運搬業許可申請」代行、代理を、承っています。

ここ数年間は、年に3件〜5件、お受けしています。

 現場で出る廃棄物の運搬を自社で行いたい
 収集運搬を事業としてやりたい
 産廃収集運搬許可を取るように言われた
 経営を多角化したい

という企業、事業主の皆さま、お気軽にお問い合わせください。

行政書士を「専業」とする事務所による、申請代理代行です。

他士業との兼業ではない、専門としてのサービスを提供いたします。

お問い合わせいただいても、依頼しなければならない、ということは決してありません。
必ず見積書を提示し、そのうえでご依頼であれば、誠心誠意、お仕事を進める形です。ご安心下さい。

 
ご依頼いただく中で多いケース
 
  最も多いのは、すでに建設業をされており、収集運搬を新たに取得するケースです。

次に多いのは、新規に産廃収集運搬事業を始める方となっています。
 
産業廃棄物収集運搬許可を受けるには?
 
  広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県内、政令指定都市で、産業廃棄物の収集運搬または処分を業として行おうとする方は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従い、許可を得なければなりません。

正式には産業廃棄物収集運搬業許可申請といいます。

要件は次のとおりです。

・経理的基礎を有していること

・事業計画を整えていること

・産業廃棄物収集運搬業の講習会を受講していること

・欠格要件に該当しないことと

・収集運搬に必要な施設があること

なお、産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習については、(財)日本産業廃棄物処理振興センターをご参照ください(別窓が開きます)

講習の受講者・・・・(法人の場合)業務を執行する役員、(個人の場合)申請者本人です。

その他、様々な要件、提出書類がございます。
 
当事務所では、具体的には、次のようなお手伝いをしています。
 
 
具体的には、次のお手伝いとなります。

 産廃収集運搬業許可を申請する前の要件の精査
 産廃収集運搬業許可の申請ができる可能性の判断
 産廃収集運搬業許可を受けるためには、どのような準備をすれば良いのかのアドバイス

 官公庁との折衝
 必要な書類一式の作成
 申請代理または代行
 官公庁からの行政指導、申請に関する追加書類の要請への対応、補正要請への対応


恐れ入りますが、これらの一部のみ依頼は、ほとんどのケースでできません。
一連した把握と遂行でなければ、不許可のリスクが非常に高いからです。

一度、不許可決定が出てしまうと、状況と法律によっては、再度の申請が一定期間行えない不利益が出てしまいます。
ご了承ください。

なお、許可基準をクリアするための対策実施を含め、申請代理をお引き受けしたものについて、今まで、不許可となったものはございません。(あくまでも参考程度としてご認識ください)
     
無料相談、無料要件診断制度。多くの皆さま利用いただいています。
 
担当させていただくのは
 
ご依頼人様のサポートは、経験、実績豊富な、法務経営部門の職員が担当させていただきます

要所要所で、所内打ち合わせを行い、「小さいながらも組織として」、ご依頼人さまをサポートいたします。
 
お問い合わせからご依頼、業務終了までの順路
 
   
お問い合わせ
 
 
まずは、電話やインターネットから、お問合せ下さい。


営業日、営業時間については、こちらをご覧下さい。


365日24時間受付です。

ご相談、ご依頼の流れについて、説明させていただきます。

なお、恐れ入ります、当事務所では、ご依頼をお引き受けする際、正式な見積書を発行させていただいております。

また、任せいただいていることは、そのほとんどで、法律上の要件や複雑な制度が関係してきます。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、法律上の要件(条件)を1つでもクリアできなければ、申請や届出ができません。

5年〜10年ほど前に取得した方から、「簡単に取ることができる」と聞いている方がいらっしゃいますが、現在は、難易度の高い手続きといえます。

法律上の要件をクリアできていない状態で申請してしまうと・・・

・「不許可」になり、一定期間、再申請できない
・虚偽申請で処罰(罰金や重い場合は懲役)の対象となる

などの不利益が生じます。

届出の場合は、受理されませんので、効力がありません。費用倒れになります。受理された後にクリアしていないことが発覚した場合、処罰の対象にもなりかねません。

したがって、しっかりと把握しない限り、お引き受けすることができません。
しっかりとお話を伺わなければ、許認可の難易度の判断ができず、見積を提示することができません。

多くの皆さまについて、初回無料相談制度のご利用をお勧めし、

・許可要件の説明と確認
・要件への合致性
・許可等の可能性
・効率的なスケジュール

などについて、お聴きし、またお話する機会をいただいています。

※当事務所に過去にご依頼になった経験がおありの場合は、相談なしでお引き受けが可能な場合があります。

相談者さまお一人お一人のことをしっかりと考え、腰を据えてお話を承るため、1日の相談件数は限らせていただいています。

まずは、ご連絡ください。

多くの場合、無料相談の方法、日時などの提案をさせていただいております。

無料相談、要件診断、見積
 

初回1時間無料(電話の場合は30分無料)にて、相談対応させていただきます。

まずは、しっかりとお話を聞かせてください。

お話をお聞きした後、累計1500件以上の支援実績(※)をもとに、的確なアドバイスをさせていただきます。
※当事務所 取り扱い業務の総累計 

今後の進め方や、同じように悩んだ方が、 どのような形で対処したのか、など、お話することができます。

当事務所がお手伝いできるのであれば、サポート内容や費用を明確に提示させていただきます。

無料相談・無料要件診断制度についてこちらにてご案内しております。

以下、ご依頼後の進み方です
 
申請報酬の半金と、必要な「実費」のお預かり
 
 

申請報酬の半額と、実費(法定費用)をお預かりします。

手続によっては、申請「後」に一括して報酬、実費をお支払いいただくケースがございます。

相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。

なお、事前に許可要件をクリアしているかどうか判断が難しく、行政庁との折衝が必要な場合、正式な申請業務のご依頼前に、調査業務として、調査報酬を頂いたうえで、行政庁と事前協議を行うことがあります。

※事前の調査業務報酬をいただくのは、10件のうち1件あるかどうかです。

アドバイス、スケジューリング、書類の作成、添付書類の収集
 
申請要件をクリアするためのアドバイス、申請までのスケジューリング、書類作成、添付書類の収集(※)を開始いたします。

許可等のスムーズな取得のために、官公庁との事前折衝を行う場合がございます。

※申請添付書類のうち、当事務所にて取得が不可能なものについて、収集をご依頼人様にお願いすることがございます。ご協力、よろしくお願いいたします。

書類作成完了後、ご捺印作業
 
  書類作成が作成完了し、申請段階となりましたら、作成させて頂いた書類に、ご押印下さい。

※恐れ入りますが、押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のため、基本的に、当事務所にてご捺印をお願いしております。

郵送でのやり取り、訪問での押印(※)も対応可能です。

郵送でのやり取りには郵送費が発生します。詳しくはこちらをご参照ください。

※訪問での押印の場合、1回5,250円です。地域によって異なります(訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています)。
申請を行います
 

行政庁へ申請(届出)を行います。

基本的に、申請に際してご依頼人様に同行いただく必要はありません

※行政庁の要請があった場合(=要請が合法的なものである場合)、同行いただいたり、官公庁側の視察が発生する場合があります。

報酬残金をお支払いいただきます
 
報酬残金のお支払いをお願いいたします。

お手数ではございますが、指定口座への振り込みにてお願いいたします。
許可、不許可等の結果判明
 
  行政庁で審査ののち、許可・不許可等の結果が判明します。

手続きにより、法律で定められた「官公庁側の審査の期間」がございます。

【大事なこと】

手続のご依頼をお受けするにあたって、当事務所は、「許可・認可・免許を得ることを保証」することはできません。

当事務所への委任報酬は、申請を行うまでの報酬である旨、ご理解ください。

なお、許可、認可、更新について、現時点まで、お引き受けした中では、不許可は発生していません。届け出についても、不受理は発生していません。
(これらは参考程度で、ご認識ください)
アフターフォロー
 
  許可、認可、更新、届出後の動き方について、アドバイスさせていただいています。

その後は、気軽に相談できる事務所ができたとお思いください。

一度、関与させていただいた企業・事業主の皆さまからは、相談いただいています。

また、このページで説明している業務以外でも、事業・経営に関わる幅広いサポートをさせていただいています(※)。

末永くご相談、ご依頼いただける体制を整えておりますので、どうぞご安心ください。

※それぞれに所定のサポート料金が必要です。

 
委任料金、申請に必要な法律上の実費は?
 

当事務所への委任報酬について、報酬・料金・印紙・証紙一覧(料金表)にて、「目安」を案内申し上げております。



申請に必要な法律上の実費についても、掲示しています。

なお、許可・認可・届出・更新の当事務所への委任料金、実費は、お話を伺わなければ、算出が難しいです。
そもそも、要件(条件)が揃っているのか?ということから、検討しなければなりません。

要件(条件)が揃っていないのならば、「どうすれば揃うのか?」を共に考えてゆくことになります。

正式には、ご相談の後、見積書を発行させていただきます。

当然ながら、見積書が発行されたからと言って、依頼する義務はありません。

当事務所は、ご依頼を無理にお勧めすることはしておりません。

もし、お任せいただけますならば、誠心誠意、最善の努力をさせていただきます。

参考ページ|10のお約束報酬に対する考え方

     
ご相談、ご依頼、お問い合わせは
     

 許可取得の可能性を知りたいとりあえず相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、という皆さま



ぜひ、無料相談制度をご活用ください。



疑問点の解消、効率的な進め方など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

本当に任せることができるのか?という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

「ご予約」は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

 
すぐに依頼したい!という皆さま



まずは、お問い合わせください。

ご依頼の手順について、案内させていただきます。

ただし、許可取得、更新、変更、届出代行、代理は、法律上の要件を1つでもクリアできないと取得ができません

添付書類の一つでも不可であれば、申請すらできません

当事務所では、多くの場合、無料相談制度の利用をお勧めしています。

つまり、許可等への合致の状況やご事情をお聞きして、初めて、費用算出・お引き受けできるか否かの判断ができるようになるのです。

予め、ご了承くださいませ。

 
サービス内容に質問がある皆さま



サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。



お問い合わせ、無料相談予約

     
許認可だけじゃない、幅広い“生き残るための”専門サービスをご用意しています
     
 

当事務所では、許認可だけではない、幅広く、深い、“生き残るため”の専門サービスをご用意しています。

ぜひこちらもご覧ください。

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ご不安を感じることのないように、誠心誠意、お話を承ります。
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24時間365日受付です。お気軽にどうぞ。
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詳しく、こちらで、説明させていただいています。

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(松江市,浜田市,出雲市,益田市,大田市,安来市,江津市,雲南市,八束郡,東出雲町,仁多郡,奥出雲町,飯石郡,飯南町,簸川郡,斐川町,邑智郡,川本町,美郷町,邑南町,鹿足郡,津和野町,吉賀町,隠岐郡,海士町,西ノ島町,知夫村,隠岐の島町)

鳥取県
(鳥取市,米子市,倉吉市,境港市,岩美町,若桜町,智頭町,八頭町,三朝町,湯梨浜町,琴浦町,北栄町,日吉津村,大山町,南部町,伯耆町,日南町,日野町,江府町)

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