中国地方の建設業許可(建築業許可)、決算変更届、更新許可、酒類販売免許、介護タクシー、古物営業許可、産廃収集運搬許可、酒類販売免許、宅建業免許など
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許可、認可、届出、申請代理代行
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許認可手続きのプロフェッショナルとして、サポートさせていただきます。おかげさまで中国五県において、「行政書士」「専業」「職員採用型」事務所の中では、最大規模となっております。広島県はもちろんのこと、岡山県、山口県、島根県、鳥取県の企業、事業主の皆さまのサポートも多数ございます。
 トップページ > よくお任せいただく手続き一覧 > 建設業決算変更届け
建設業決算変更届
 
 
ひろしま中央行政書士事務所のお手伝いする「決算変更届」は
 
  建設業系の手続きでは、許可申請に次いで、ご依頼いただくケースが多い手続です。

申請させていただくエリアは、中国地方(広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県)が中心です。

建設業関係の手続きの実績数は、中国地方五県の行政書士事務所の中では、多いほうではないかと思います。

 許可は過去に自社や他の行政書士事務所で取ったが、決算変更届けから任せたい。
 決算が終わって、届出をしないといけないことは分かっているが、なかなか手が回らない・・・。
 許可を取ったので、毎年の届け出は任せたい・・・。
 毎年の決算届けをしないといけないとは知らなかった!

という許可業者様、お気軽にご相談ください。

お問い合わせいただいても、依頼しなければならない、ということは決してありません。

事前に見積書(費用概算書)を提示し、そのうえでご依頼であれば、誠心誠意、手続きを進めさせていただく形となります。
 
建設業 決算変更届けについて
 
  建設業の許可を受けた後は、毎営業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届(旧終了届)を提出しなければなりません。

事業年度報告書、一般的には、建築業決算後の終了届けと呼ぶケースもあります。

この決算変更届が提出されていない場合、

 許可更新できない

 経営事項審査が受けられない

 そもそも法律違反で罰則を受ける可能性がある


など、いろいろとトラブルも生じます。

また、変更届の提出を怠ると、6ヶ月以内の懲役または50万円以下の罰金に処せられることが建設業法に明記されていますので、十分注意が必要です。

ここでは、概要のみご説明しています。詳しくはお問い合わせください。
 
   

24時間365日受付です。お気軽にどうぞ。
 
最終的には、専用ファイルで副本をお渡しします
 
  次の写真のように、建設業決算届出書(事業年度終了届)を作成し、所轄官庁に届出します。

建設業決算変更届(事業年度終了届)


届出後、副本を、専用ファイルでお渡しします。保管して下さい。

事業年度報告書専用ファイル写真
 
建設業決算変更届Q&A
 
 
:決算変更届はどうしてしなければならないのですか?
:建設業の許可制度は、一般に公開されることによって信用が成り立っています。

大金を支払って工事を任せるのですから、その会社の中身をきちんと確認したいという気持ちは、当然といえば当然です。

貴社の顧客に安心してもらうために、毎年、提出するものです。
:決算変更届を出さないとどんなリスクがありますか?
:まずは懲役又は罰金の処分が法律で決められています。
次に、建設業許可の次の「更新」の際、更新できない恐れがあります。
 
次のような方がご依頼になっています
 
  今後の業種追加や更新のために、決算変更届からプロに任せたいとお考えの会社、事業主の皆さま
役員お一人の会社から、従業員100名までの会社、事業主の皆さま
中国地方(広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県)の会社様、個人事業主の方
建設業許可をお取りになって、その後の手続きに手が回らない方
 
具体的には、次のようなお手伝いをしています
 
  具体的には、次のお手伝いとなります。

 スケジューリング
 官公庁との折衝
 必要な書類一式の作成
 届出代理または代行
 官公庁からの行政指導、申請に関する追加書類の要請への対応、補正要請への対応


なお、「どうすれば業績が上がるのか?安定するのか?」というアドバイスをご希望の場合、経営サポート「発展」というコンサルティングサービスもご用意しています。

ぜひ、あわせてご検討ください。
※コンサルティング料金が必要です。
 
   

24時間365日受付です。お気軽にどうぞ。
 
担当させていただくのは
 
ご依頼人様のサポートは、経験、実績豊富な、法務経営部門の職員が担当させていただきます

要所要所で、所内打ち合わせを行い、「小さいながらも組織として」、ご依頼人さまをサポートいたします。
 
お問い合わせからご依頼、業務終了までの順路
 
   
お問い合わせ
 
 
電話やお問合せフォームから、お問合せ下さい。


営業日、営業時間については、こちらをご覧下さい。


365日24時間受付です。

サービス内容、進み方など、お気軽にお問い合わせください。

恐れ入ります、当行政書士事務所では、ご依頼をお引き受けする際、正式な見積書を発行させていただいております。

当行政書士事務所がお任せいただいていることは、そのほとんどで、法律上の要件や複雑な制度が関係してきます。

建設業の決算変更届けは、実は、小難しい手続きです。

言い回しや書類の書き間違いによって、建設業法違反を自らが証明してしまうケースもあります。

記入する工事経歴によって、業種追加ができないというケースもあります。

ご相談者さまの状況やご事情をしっかりと理解する必要があります。

従って、初めてご依頼の方の多くは、初回無料相談制度のご利用をお勧めしております。

相談者さまお一人お一人のことをしっかりと考え、腰を据えてお話を承るため、1日の相談件数は限らせていただいています。

まずは、お問い合わせください。

お話を承り、必要と判断されれば、無料相談の方法、日時などの提案をさせていただきます。

初回無料相談制度の詳細は、こちらをご覧ください。

申請報酬、法律上の実費について、あくまでも目安ではありますが、掲示させていただいています。ぜひこちらもご参照ください。

無料相談、見積
 

初回1時間無料(電話の場合は30分無料)にて、相談対応させていただきます。

まずは、しっかりとお話を聞かせてください。

お話をお聞きした後、累計1500件以上の支援実績(※)をもとに、的確なアドバイスをさせていただきます。
※当事務所 取り扱い業務の総累計 

今後の進め方や、同じように悩んだ方が、 どのような形で対処したのか、など、お話することができます。

当行政書士事務所がお手伝いできるのであれば、サポート内容や費用を明確に提示させていただきます。

無料相談制度の種類、流れ、お申し込み方法など、こちらにてご案内しております。ぜひご参照ください。

無料相談制度の詳細について

以下、ご依頼後の進み方です
 
申請報酬の半金と、必要な「実費」のお預かり
 
 
申請報酬の半額と、実費(法定費用)をお預かりします。

手続によっては、申請後に一括して報酬、実費をお支払いいただくケースがございます。個別の手続き説明ページをご確認ください。

相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。

なお、事前に許可要件をクリアしているかどうか判断が難しく、行政庁との折衝が必要な場合、正式な申請業務のご依頼前に、調査業務として、調査報酬を頂いたうえで、行政庁と事前協議を行うことがあります。

※事前の調査業務報酬をいただくのは、10件のうち1件あるかどうかです。
アドバイス、スケジューリング、書類の作成、添付書類の収集
 
申請要件をクリアするためのアドバイス、申請までのスケジューリング、書類作成、添付書類の収集(※)を開始いたします。

許可等のスムーズな取得のために、官公庁との事前折衝を行う場合がございます。

※申請添付書類のうち、当事務所にて取得が不可能なものについて、収集をご依頼人様にお願いすることがございます。ご協力、よろしくお願いいたします。

書類作成完了後、ご捺印作業
 
  書類作成が作成完了し、申請段階となりましたら、作成させて頂いた書類に、ご押印下さい。

※恐れ入りますが、押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のため、基本的に、当事務所にてご捺印をお願いしております。

郵送でのやり取り、訪問での押印も対応可能です。
※送付・返送ともに簡易書留郵便となりますので、1回につき郵送料・手配料3,150円です。

※訪問での押印の場合、1回5,250円です。地域によって異なります(訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています)。

営業所変更の届出において、訪問し写真撮影を行う場合があります。その場合、訪問が報酬に含まれているケースがあります。見積書等において、明確に提示いたします。
申請(届け出)を行います
 

行政庁へ申請(届出)を行います。

なお、基本的に、申請(届出)に際してご依頼人様に同行いただく必要はありません

※行政庁の要請があった場合(=要請が合法的なものである場合)、同行いただいたり、官公庁側の視察が発生する場合があります。

報酬残金をお支払いいただきます
 
報酬残金のお支払いをお願いいたします。

お手数ではございますが、指定口座への振り込みにてお願いしております。
アフターフォロー
 
  届出後の動き方について、懇切丁寧に、アドバイスさせていただいています。

その後は、気軽に相談できる事務所ができたとお思いください。

一度、関与させていただいた企業・事業主の皆さまからは、相談いただいています。

また、このページで説明している業務以外でも、事業・経営に関わる幅広いサポートをさせていただいています(※)。

末永くご相談、ご依頼いただける体制を整えておりますので、どうぞご安心ください。

※それぞれに所定のサポート料金が必要です。

 
建設業許可制度について
 

こちらでは、建設業に関わる許認可制度について、説明ページをご用意しました。よろしければご参照ください。

建設業許可とは?

建設業許可が必要なケース

建設業許可の種類
建設業許可の業種(28業種)
建設業許可の要件(条件)
建設業許可申請に必要な書類
許可をお持ちの皆さまの義務
建設業の許可票の掲示
建設業許可Q&A
 
委任料金、申請に必要な法律上の実費は?
 

当事務所への委任報酬について、報酬・料金・印紙・証紙一覧(料金表)にて、「目安」を案内申し上げております。



申請に必要な法律上の実費についても、掲示しています。

なお、許可・認可・届出・更新の当事務所への委任料金、実費は、お話を伺わなければ、算出が難しいです。
そもそも、要件(条件)が揃っているのか?ということから、検討しなければなりません。

要件(条件)が揃っていないのならば、「どうすれば揃うのか?」を共に考えてゆくことになります。

正式には、ご相談の後、見積書を発行させていただきます。

当然ながら、見積書が発行されたからと言って、依頼する義務はありません。

当事務所は、ご依頼を無理にお勧めすることはしておりません。

もし、お任せいただけますならば、誠心誠意、最善の努力をさせていただきます。

参考ページ|10のお約束報酬に対する考え方

     
ご相談、ご依頼、お問い合わせは
     

 許可取得の可能性を知りたいとりあえず相談したい、依頼の前に話を聞いておきたい、という皆さま



ぜひ、無料相談制度をご活用ください。



疑問点の解消、効率的な進め方など、多岐にわたる“知っておきたい”ことにお応えします。
“何を聞いていいか分からない”という方も、お話する中で疑問点がたくさん出てくるケースが多いです。

本当に任せることができるのか?という不安がおありかもしれません。この無料相談制度を活用いただいて、ぜひ、ご判断下さい。

「ご予約」は、インターネットからも可能です。

この相談制度、毎月、たくさんの方がご利用、そして、好評いただいています。

 
すぐに依頼したい!という皆さま



まずは、お問い合わせください。

ご依頼の手順について、案内させていただきます。

ただし、許可取得、更新、変更、届出代行、代理は、法律上の要件を1つでもクリアできないと取得ができません

添付書類の一つでも不可であれば、申請すらできません

当事務所では、多くの場合、無料相談制度の利用をお勧めしています。

つまり、許可等への合致の状況やご事情をお聞きして、初めて、費用算出・お引き受けできるか否かの判断ができるようになるのです。

予め、ご了承くださいませ。

 
サービス内容に質問がある皆さま



サービス内容について電話、インターネット等でお問い合わせをお受けしています。

お気軽にどうぞ。



お問い合わせ、無料相談予約

     
許認可だけじゃない、幅広い“生き残るための”専門サービスをご用意しています
     
 

当事務所では、許認可だけではない、幅広く、深い、“生き残るため”の専門サービスをご用意しています。

ぜひこちらもご覧ください。

許認可だけじゃない、幅広い“生き残るための”専門サービスをご用意しています


ご不安を感じることのないように、誠心誠意、お話を承ります。
無料相談、無料要件診断制度もぜひご利用下さい

営業日、営業時間についてはこちらをご確認下さい。

24時間365日受付です。お気軽にどうぞ。
サポート内容
お問い合わせからご依頼、業務終了までの順路

建設業許可(建築業許可)

ご相談からご依頼完了までの基本的な流れ

 

建設業許可申請(県知事、国土交通省大臣許可)

許可がおりました!許可証一覧(一部) 

建設業業種追加申請
建設業決算変更届(建設業事業年度終了届け)
入札参加資格審査申請(経営状況分析、経営事項審査(経営規模等審査))
建設業の各種変更届け
建設業許可「更新」手続き

建設業許可制度のご案内

建設業許可とは?

建設業許可が必要なケース

建設業許可の種類
建設業許可の業種(28業種)
建設業許可の要件(条件)
建設業許可申請に必要な書類
許可をお持ちの皆さまの義務
建設業の許可票の掲示
建設業許可Q&A
宅建(宅地建物取引業免許) 宅地建物取引業免許(宅建業免許申請)
産廃収集運搬

産業廃棄物収集運搬業許可(産廃収集運搬許可)

許可がおりました!許可証一覧(一部) 

貨物事業(貨物自動車運送事業認可) 一般貨物自動車運送事業許可
酒類販売 酒類販売免許申請
古物販売(古物営業許可) 古物営業許可申請
自動車抵当権設定登録 自動車抵当権設定登録申請
許可取得後の届出や更新 許可取得後の届出や更新
報酬・料金・印紙・証紙 一覧

報酬・料金・印紙・証紙一覧(料金表)

料金減額制度のご案内

 
事務所案内

詳しく、こちらで、説明させていただいています。

ぜひクリックして、お確かめ下さい。

 
無料相談、無料要件診断制度のご案内

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許認可申請の内容は、詳しくお話を伺わなければ判断が難しいケースがあります。

指定土曜日の無料相談制度もご用意しています! 

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島根県
(松江市,浜田市,出雲市,益田市,大田市,安来市,江津市,雲南市,八束郡,東出雲町,仁多郡,奥出雲町,飯石郡,飯南町,簸川郡,斐川町,邑智郡,川本町,美郷町,邑南町,鹿足郡,津和野町,吉賀町,隠岐郡,海士町,西ノ島町,知夫村,隠岐の島町)

鳥取県
(鳥取市,米子市,倉吉市,境港市,岩美町,若桜町,智頭町,八頭町,三朝町,湯梨浜町,琴浦町,北栄町,日吉津村,大山町,南部町,伯耆町,日南町,日野町,江府町)

当事務所では、中国地方各県に、連携可能な行政書士がおります。法律上の要件や諸事情により、お住まいの県の行政書士が担当したほうがご依頼人様のためになると判断される場合は、連携行政書士をご紹介させていただく場合がございます。なお、大部分の案件については、当事務所において対応させていただいております。
 
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