中国地方の建設業許可(建築業許可)、決算変更届、建設業更新許可、介護事業許可認可、酒類販売免許、古物営業許可、産廃収集運搬許可、酒類販売免許など
当ホームページ更新:平成24年2月
許可、認可、届出、申請代理代行
建設業、宅建業、運送業、産廃収集、介護
無料相談、無料要件診断制度。多くの皆さま利用いただいています。
 
許認可手続きのプロフェッショナルとして、サポートさせていただきます。おかげさまで中国五県において、「行政書士」「専業」「職員採用型」事務所の中では、最大規模となっております。広島県はもちろんのこと、岡山県、山口県、島根県、鳥取県の企業、事業主の皆さまのサポートも多数ございます。
 トップページ > よくお任せいただいている手続き一覧 > 一般貨物自動車運送事業許可(貨物免許)
一般貨物自動車運送事業許可
 
 
ひろしま中央行政書士事務所のお手伝いする「一般貨物自動車運送事業営業許可」とは?
 
  当事務所では、この一般貨物自動車運送事業営業許可について事務所創立以来、約10案件のご相談およびご依頼をいただいています。

 許可が取得できるか分からない・・・。
 起業独立するために、どうしても許可がほしい。
 
取引先から、貨物許可がないと取引しないと言われている・・・。

という企業、事業主の皆さま、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせいただいても、依頼しなければならない、ということは決してありません
必ず、事前に見積書を提示し、そのうえでご依頼であれば、誠心誠意、お仕事を進める形です。
安心して、ご相談下さい。

 
一般貨物自動車運送事業営業許可について
(中国地方(広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県)知事・国土交通大臣許可)
 
  一般的に、「貨物許可」とか「緑ナンバー許可」と呼ばれている手続きです。

一般貨物自動車運送事業とは、有償で他人からの依頼を受けて、自動車で運送する事業のことです。
緑ナンバーをつけて走っているトラックやダンプ等がこれに入ります。許可申請は、中国運輸局を経由して国土交通省へ申請となります。申請には、厳しい要件と、多数の添付書類が要求されます。

一般貨物自動車運送事業はもちろんのこと、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、貨物利用運送事業の申請代行も行っています。

ここでは、一般貨物、利用運送、軽貨物のうち、一番ご依頼の多い一般貨物についてご説明します。

一般貨物自動車運送事業とは、有償で他人からの依頼を受けて、自動車で運送する事業のことです。
緑ナンバーをつけて走っているトラックやダンプ等がこれに入ります。
許可申請は、中国運輸局を経由して国土交通省へ申請となります。
申請には、厳しい要件と、多数の添付書類が要求されます。

例)営業するために必要とされるもの
・営業所
・車両(営業所1つにつき5両)
・車両への保険の加入など
・車庫
・事務所及び休憩睡眠施設
・資格のある運転者、運行管理者・整備管理者
・管理体制の整備
・資金計画
・収支計画

参考までに、国土交通省中国運輸局のホームページです。
(外部サイト・新しいブラウザが立ち上がります)
     
無料相談、無料要件診断制度。多くの皆さま利用いただいています。
     
事業開始までの流れ
 
  事業開始までの大まかな流れです。

 申請準備
 申請書類提出
 審査は約3ヶ月です。
 許可(登録免許税120,000円を納付します)
  許可証が交付されます。
 運行管理者・整備管理者選任届出
 車両登録
 運賃及び料金の設定届
 運輸開始届(許可後1年以内に運輸開始届を提出しない場合許可が失効します)
 指導講習会

以上、事業、営業開始まで、遠い道のりであり、一歩ずつ、進んでゆかねばなりません。
 
次のような方がご依頼になっています。
 
  役員お一人の会社から、100名までの会社様、個人事業主の方。
中国地方(広島県、山口県、島根県、岡山県、鳥取県)の会社様、個人事業主の方。
そろそろ一般貨物許可を取りたいとお考えの会社様
独立して運送業を始めるにあたって、最初から一般貨物許可を取りたいとお考えの方。
今、営んでいる業種に、一般貨物許可が必要となった会社、事業主の皆さま。
 
当事務所では、具体的には、次のようなお手伝いをしています。
 
  具体的には、次のお手伝いとなります。

 貨物自動車運送事業の許可申請を行う前の要件の精査
 貨物自動車運送事業の許可が取得できるか、可能性の判断
 貨物自動車運送事業の許可を取得するためには、どのような準備をすれば良いのかのアドバイス
 官公庁との折衝
 必要な書類一式の作成
 申請代理または代行
 官公庁からの行政指導、申請に関する追加書類の要請への対応、補正要請への対応

恐れ入りますが、これらの一部のみ依頼は、ほとんどのケースでできません。一連した把握と遂行でなければ、不許可のリスクが高いからです。

一度、不許可決定が出てしまうと、状況と法律によっては、再度の申請が一定期間行えない不利益が出てしまいます。

ご了承ください。
 
担当させていただくのは
 
ご依頼人様のサポートは、経験、実績豊富な、法務経営部門の職員が担当させていただきます

要所要所で、所内打ち合わせを行い、「小さいながらも組織として」、ご依頼人さまをサポートいたします。
     
お問い合わせからご依頼、業務終了までの順路
     
   
お問い合わせ
 
 
電話やお問合せフォームから、お問合せ下さい。


営業日、営業時間については、こちらをご覧下さい。


365日24時間受付です。

サービス内容、進み方など、お気軽にお問い合わせください。

恐れ入ります、当行政書士事務所では、ご依頼をお引き受けする際、正式な見積書を発行させていただいております。

当行政書士事務所がお任せいただいていることは、そのほとんどで、法律上の要件や複雑な制度が関係してきます。

貨物事業の許可は、法律上の要件を一つでもクリアできなければ申請できません。

難易度の高い手続きと言えます。

ご相談者さまの状況やご事情をしっかりと理解する必要があります。

従って、多くの方には、初回無料相談制度のご利用をお勧めしております。


相談者さまお一人お一人のことをしっかりと考え、腰を据えてお話を承るため、1日の相談件数は限らせていただいています。

まずは、お問い合わせください。

お話を承り、必要と判断されれば、無料相談の方法、日時などの提案をさせていただきます。

初回無料相談制度の詳細は、こちらをご覧ください。

申請報酬、法律上の実費について、あくまでも目安ではありますが、掲示させていただいています。ぜひこちらもご参照ください。

無料相談、見積
 

初回1時間無料(電話の場合は30分無料)にて、相談対応させていただきます。

まずは、しっかりとお話を聞かせてください。

お話をお聞きした後、累計1500件以上の支援実績(※)をもとに、的確なアドバイスをさせていただきます。
※当事務所 取り扱い業務の総累計 

今後の進め方や、同じように悩んだ方が、 どのような形で対処したのか、など、お話することができます。

当行政書士事務所がお手伝いできるのであれば、サポート内容や費用を明確に提示させていただきます。

無料相談制度の種類、流れ、お申し込み方法など、こちらにてご案内しております。ぜひご参照ください。

無料相談制度の詳細について

以下、ご依頼後の進み方です
 
申請報酬の半金と、必要な「実費」のお預かり
 
 

申請報酬の半額と、実費(法定費用)をお預かりします。

手続によっては、申請後に一括して報酬、実費をお支払いいただくケースがございます。個別の手続き説明ページをご確認ください。

(一般貨物自動車運送事業営業許可の申請代理代行では、分割でのお支払いも提案可能です(一定の条件がございます、ご了承ください))

相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。

なお、事前に許可要件をクリアしているかどうか判断が難しく、行政庁との折衝が必要な場合、正式な申請業務のご依頼前に、調査業務として、調査報酬を頂いたうえで、行政庁と事前協議を行うことがあります。

※事前の調査業務報酬をいただくのは、10件のうち1件あるかどうかです。

アドバイス、スケジューリング、書類の作成、添付書類の収集
 
申請要件をクリアするためのアドバイス、申請までのスケジューリング、書類作成、添付書類の収集(※)を開始いたします。

許可等のスムーズな取得のために、官公庁との事前折衝を行う場合がございます。

※申請添付書類のうち、当事務所にて取得が不可能なものについて、収集をご依頼人様にお願いすることがございます。ご協力、よろしくお願いいたします。

書類作成完了後、ご捺印作業
 
  書類作成が作成完了し、申請段階となりましたら、作成させて頂いた書類に、ご押印下さい。

※恐れ入りますが、押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のため、基本的に、当事務所にてご捺印をお願いしております。

郵送でのやり取り、訪問での押印(※)も対応可能です。

郵送でのやり取りには郵送費が発生します。詳しくはこちらをご参照ください。

※訪問での押印の場合、1回5,250円です。地域によって異なります(訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています)。
申請(届け出)を行います
 

行政庁へ申請(届出)を行います。

なお、基本的に、申請(届出)に際してご依頼人様に同行いただく必要はありません

※行政庁の要請があった場合(=要請が合法的なものである場合)、同行いただいたり、官公庁側の視察が発生する場合があります。

報酬残金をお支払いいただきます
 
報酬残金のお支払いをお願いいたします。

貨物運送事業営業許可(=このページの手続)について、分割でのお支払いも可能です。

お手数ではございますが、指定口座への振り込みにてお願いいたします。
許可、不許可等の結果判明
 
  行政庁で審査ののち、許可・不許可等の結果が判明します。

【大事なこと】

手続のご依頼をお受けするにあたって、当事務所は、「許可・認可・免許を得ることを保証」することはできません。

当事務所への委任報酬は、申請を行うまでの報酬である旨、ご理解ください。

なお、このページの手続きについて、過去、当事務所にご依頼になり、不許可となった事案はございません。(あくまでも参考までです)
アフターフォロー
 
  許可後の動き方について、懇切丁寧に、アドバイスさせていただいています。

許可後の県または国への報告、更新なども、ぜひお任せください。

※所定の報酬、実費が必要となります。

その後は、気軽に相談できる事務所ができたとお思いください。

一度、関与させていただいた企業・事業主の皆さまからは、相談いただいています。

また、このページで説明している業務以外でも、事業・経営に関わる幅広いサポートをさせていただいています(※)。

末永くご相談、ご依頼いただける体制を整えておりますので、どうぞご安心ください。

※それぞれに所定のサポート料金が必要です。

 
委任料金、申請に必要な法律上の実費は?
 

当事務所への委任報酬について、報酬・料金・印紙・証紙一覧(料金表)にて、「目安」を案内申し上げております。

申請に必要な法律上の実費についても、掲示しています。

なお、許可・認可・届出・更新の当事務所への委任料金、実費は、お話を伺わなければ、算出が難しいです。
そもそも、要件(条件)が揃っているのか?ということから、検討しなければなりません。

要件(条件)が揃っていないのならば、「どうすれば揃うのか?」を共に考えてゆくことになります。

正式には、ご相談の後、見積書を発行させていただきます。

当然ながら、見積書が発行されたからと言って、依頼する義務はありません。

当事務所は、ご依頼を無理にお勧めすることはしておりません。

もし、お任せいただけますならば、誠心誠意、最善の努力をさせていただきます。

参考ページ|10のお約束報酬に対する考え方

 
 
ご依頼、お問い合わせは
 
 

ご依頼を検討いただけます場合、まずは、詳しくお話をうかがわせてください。

お話をお聴きしたのち、疑問点の解消、スケジュール、費用について、お話できましたら幸いです。

まずは、電話やお問合せフォームから、お問合せ下さい。


営業日、営業時間については、こちらをご覧下さい。


365日24時間受付です。

無料相談制度をご用意しています。ぜひご利用ください。



サービス内容について疑問、質問がおありの方もぜひ、お問い合わせください。

なお、恐れ入りますが、しっかりとお話をうかがう前に、料金の算出ができません。ご了承ください。

     
上のサポート以外でも、経営・事業を営むために必要なサポートをご用意しています
     
 

許可・免許に関する各種変更、他の許可・免許手続き

 許可に関する各種変更、他の許可・免許手続き

宅建業免許を取得なさったあともご安心ください。

ぜひ、これらのページもご覧下さい。

許可取得後の各種届出(変更、更新など)

経理会計サポート



 経理会計記帳サポート

手続き終了後、ご希望の皆さまについて、経理会計記帳サポートを行っています。
※所定の月額料金が発生します。

確定申告等もご希望の方については、提携税理士が担当させていただきます。

多くの中小企業、事業主の皆さまからご依頼いただいているサービスです。

ぜひ、ご検討下さい。

詳しくはこちら

経営サポート

 経営サポートサービス

「どうすれば安定した運営が可能なのか?」

「業績を上げるためにはどうすればよいのか?」

など、経営アドバイスをご希望の場合、経営サポート「発展」というコンサルティングサービスもご用意しています。

ぜひ、あわせてご検討ください。
※コンサルティング料金が必要です。

詳しくはこちら

会社設立、法人設立代行サポート

 会社設立、法人設立代行サポート

株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立代行。

中国地方の行政書士事務所の中で、トップクラスの実績、経験を有しております。

どんな法人・会社の種類が良いのか、最善な役員構成は?など、疑問質問にお答えしながら、後悔しない、最適な設立をお手伝いいたします。

詳しくは、こちら

定款変更・組織変更サポート

 定款変更・組織変更代行サポート

商号変更、目的変更、役員変更、解散事由の抹消手続きなど。

変更の前に、どういう形が良いかのコンサルティングも行っています。

発展のスムースなサポートをいたします。

詳しくは こちら

事業に必要な契約書やウェブ規約作成などのサポート

 事業に必要な契約書やウェブ規約作成などのサポート

事業を営むうえで、第三者と提携したり、長期的な取引をする場面が出てくるでしょう。
物品を仕入れ、販売することもあるかもしれません。

そんなとき、必要なものが契約書。
争いに勝つためというよりも、「優位で安定した取引を実現するため」とお考え下さい。

契約書をご依頼いただくケースは、年々、増えています。
普段、IT企業様へのサポートが多いので、ウェブ上への規約の作成も得意中の得意。

ぜひ、ご検討ください。

詳しくは こちら

以上のほか、専門家へ依頼したいなと思うものについて、“何とかなります”

 以上のほか“何とかなります”

当事務所は、行政書士事務所です。

○○士という職業は、いろいろとあります。

弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、土地家屋調査士などなど。

当事務所では、ご依頼人さまが直面する多くのケースで、スピーディーにご紹介ができるよう、普段から業務提携を進めています。

     
ご不安を感じることのないように、誠心誠意、お話を承ります。
無料相談、無料要件診断制度もぜひご利用下さい

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サポート内容
建設業許可(建築業許可)
建設業許可申請(県知事、国土交通省大臣許可)
建設業業種追加申請
建設業決算変更届(建設業事業年度終了届け)
入札参加資格審査申請(経営状況分析、経営事項審査(経営規模等審査))
建設業の各種変更届け
産廃収集運搬 産業廃棄物収集運搬業許可(産廃収集運搬許可)
介護事業 介護事業者指定申請
酒類販売 酒類販売免許申請
古物販売(古物営業許可) 古物営業許可申請
宅建(宅地建物取引業免許) 宅地建物取引業免許(宅建業免許申請)
貨物事業(貨物自動車運送事業認可) 一般貨物自動車運送事業許可
許可取得後の届出や更新 許可取得後の届出や更新
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広島県
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当事務所では、中国地方各県に、連携可能な行政書士がおります。法律上の要件や諸事情により、お住まいの県の行政書士が担当したほうがご依頼人様のためになると判断される場合は、連携行政書士をご紹介させていただく場合がございます。なお、大部分の案件については、当事務所において対応させていただいております。
 
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