中国地方の建設業許可(建築業許可)、決算変更届、更新許可、酒類販売免許、介護タクシー、古物営業許可、産廃収集運搬許可、酒類販売免許、宅建業免許など
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許可、認可、届出、申請代理代行
無料相談・無料可能性診断

許認可手続きのプロフェッショナルとして、サポートさせていただきます。おかげさまで中国五県において、「行政書士」「専業」「職員採用型」事務所の中では、最大規模となっております。広島県はもちろんのこと、岡山県、山口県、島根県、鳥取県の企業、事業主の皆さまのサポートも多数ございます。
経理会計記帳サービスの特長
 
 
当事務所の経理会計記帳代行について、その特長を説明させていただきます
     
現金出納帳、伝票類の貼り付け、振替伝票は不要です
     
一般的に、税理士事務所、会計記帳代行会社は、現金出納帳の提出、そして伝票類を送る際、伝票を紙に貼り付けることを義務化している場合があります。

振替伝票を必須としている場合もあります。

当事務所にご依頼の場合、「現金出納帳の提出」「伝票類の貼り付け」「振替伝票の作成」は不要です。

ご依頼人様のお手間を少しでも減らしながら、ご満足ゆくサービスを提供するために、日々、考え続けています。

     
 
経理の効率化を図ることができます。(現金勘定を置かない会計)
     
通常、会社には、小口現金という現金の種類を置くケースが多いです。
多くは、小さな金庫です。

中には小口現金すら無く、代表者の財布が会社・事業所の現金であるという方も多いのではないでしょうか。

しかし、小口現金や、財布での管理は、管理コストと、税務的なリスクを増大させる可能性があります。

当事務所では「いかなる場合・形態でも、会社・事業所用の現金を置かない仕組み=現金勘定を置かない会計」をサービス提供の基本としております。

そもそも、現金勘定がありませんので、「現金出納帳を書いていただく必要はない」ということになります。
     
確定申告を希望の方向けに、税理士事務所と提携・連携しています
     
当事務所では、経理会計記帳・確定申告おまかせコースにおいて、税理士との連携を行っています。

誠実な税理士事務所と提携し、また連携に際しては業務効率を高める努力を行うことにより、「確かで」「低コスト」な仕組みを実現しています。

ご依頼人様の多くは、この経理会計記帳・確定申告おまかせコースを選択なさっています。

月次記帳料金は、
経理会計記帳おまかせコースよりもおトクになっています。

     
数多くの業種について支援の実績があります
     
多くの業種で、お手伝いさせていただいた実績があります。

建設業や、通常のサービス業だけではなく、ITビジネスを行っていらっしゃる企業様のご依頼も多数ございます。

【関与業種の一例です】

プログラム開発業
デジタルコンテンツ制作業
ホームページ制作業
レンタルサーバ運営業
研修運営業
セミナー及びイベント企画開催業
出版業
エステティックサロン
コンサルティング業
人材派遣業
中古車販売業
広告販売代理業
講師業
古物販売業
産業廃棄物処理業
土木一式工事業
とび・土工工事業
解体業
住宅リフォーム業
内装工事業
機械器具設置工事業
舗装工事業
管工事業
石工事業
しゅんせつ工事業
水道施設工事業
産業廃棄物収集運搬業
不動産仲介、賃貸、管理業
介護保険法による指定居宅介護支援事業
介護保険法による指定介護予防支援事業
福祉用具、福祉機器の販売、賃貸業

あくまで一例です。毎月、関与業種は増え続けています。


すべてを掲示もしております。詳しくはこちら(実績業種の一覧)
     
会計だけでなく、事業にとって必要なご相談にも、幅広く対応が可能です
     
 

当事務所は、行政書士事務所です。

会社経営に必要な手続きや会計コンサルティング契約実務などを行っています。

総員は7名体制です。

必要なときには、様々なご依頼に対応することができます。
※別途、行政書士報酬が発生します。必ず、事前に見積書(費用概算書)を提示しております。

また、隣接する専門家(弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、土地家屋調査士など)と連携体制を築いています。



行政書士に関わる業務以外でも、無料でご紹介が可能です。
※各専門家への相談料は発生する場合がありますので、ご紹介の折、専門家へ直接、お問い合わせください。

 
 
ご依頼、お問い合わせは
 
 

ご依頼を検討いただけます場合、まずは、詳しくお話をうかがわせてください。

お話をお聴きしたのち、貴社、貴方にとって、最も効果的な経理方法について、アドバイスさせていただきます。

無料相談制度をご用意しています。ぜひご利用ください。



サービス内容について疑問、質問がおありの方もぜひ、お問い合わせください。

なお、恐れ入りますが、しっかりとお話をうかがう前に、料金の算出はできません。ご了承ください。

     
ご不安を感じることのないように、誠心誠意、お話を承ります。
無料相談、無料要件診断制度もぜひご利用下さい

営業日、営業時間についてはこちらをご確認下さい。

24時間365日受付です。お気軽にどうぞ。
サポート内容
お問い合わせからご依頼、業務終了までの順路

建設業許可(建築業許可)

ご相談からご依頼完了までの基本的な流れ

 

建設業許可申請(県知事、国土交通省大臣許可)

許可がおりました!許可証一覧(一部) 

建設業業種追加申請
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入札参加資格審査申請(経営状況分析、経営事項審査(経営規模等審査))
建設業の各種変更届け
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建設業許可制度のご案内

建設業許可とは?

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宅建(宅地建物取引業免許) 宅地建物取引業免許(宅建業免許申請)
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ぜひクリックして、お確かめ下さい。

 
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(鳥取市,米子市,倉吉市,境港市,岩美町,若桜町,智頭町,八頭町,三朝町,湯梨浜町,琴浦町,北栄町,日吉津村,大山町,南部町,伯耆町,日南町,日野町,江府町)

当事務所では、中国地方各県に、連携可能な行政書士がおります。法律上の要件や諸事情により、お住まいの県の行政書士が担当したほうがご依頼人様のためになると判断される場合は、連携行政書士をご紹介させていただく場合がございます。なお、大部分の案件については、当事務所において対応させていただいております。
 
ひろしま中央行政書士事務所(R) (代表行政書士 崎田 和伸)
日本行政書士会連合会登録番号00340342 特許庁商標登録番号第5115818号 

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