中国地方の建設業許可(建築業許可)、決算変更届、建設業更新許可、介護事業許可認可、酒類販売免許、古物営業許可、産廃収集運搬許可、酒類販売免許など
当ホームページ更新:平成24年2月
許可、認可、届出、申請代理代行
建設業、宅建業、運送業、産廃収集、介護
無料相談、無料要件診断制度。多くの皆さま利用いただいています。
 
許認可手続きのプロフェッショナルとして、サポートさせていただきます。おかげさまで中国五県において、「行政書士」「専業」「職員採用型」事務所の中では、最大規模となっております。広島県はもちろんのこと、岡山県、山口県、島根県、鳥取県の企業、事業主の皆さまのサポートも多数ございます。
 トップページ > 報酬・料金・証紙・印紙・登録免許税について

報酬・料金、証紙・印紙・登録免許税について

   
  
 

この報酬・料金などの一覧について

   
 

今まで、法律関係の職種に何かを依頼する場合、「いくらかかるのか分からない」「後から、説明を受けていない請求書が来る」といった風潮がありました。

当事務所では、ご依頼前に、正式な見積書(費用概算書の場合もあります)を提示申し上げておりますが、 目安だけでも知りたいという方・企業様に向けて、この一覧を作成しました。

この一覧は、おおむね従業員20名以下の中小企業を想定しています。
20名を超える企業様においては、目安と異なる場合があります。詳しくはお問い合わせいただければと存じます。
無料相談制度をご用意していますので、お気軽にどうぞ。

補足

行政書士報酬は、所得税法204条第1項に規定される報酬に該当しません。(=源泉徴収対象ではない)。
支払調書の作成は不要です。詳しくはこちら(国税庁FAQ)

   

ダイレクトメニュー(クリックすると該当箇所にジャンプします)

   
 
各種、減額制度
     
    お得な制度をご用意しています
     
許可、認可、届出分野
     
    建設業に関する手続き
    宅地建物取引業免許に関する手続き
    産業廃棄物収集運搬業許可に関する手続き
    貨物自動車許可に関する手続き
    介護事業許可に関する手続き
    古物商許可に関する手続き
    一般酒類販売免許に関する手続き
    建築士事務所登録に関する手続き
    貸金業登録に関する手続き
     
    「郵送」「訪問での押印」を「希望された場合」は、次の費用が発生します
     

経理会計記帳代行

     
    経理会計記帳代行サービス
     
無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせについて
     
    無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせについて
     
   
 

お得な制度をご用意しています。

   
  お得な制度をご用意
   
  同時に複数のご依頼をいただいた場合、両方の「報酬(消費税を除いた金額)」の合計からとなります。
     
    同時ご依頼とは、ご依頼日に始まり、一つの依頼の完了日後2週間以内を指します。(=ご依頼〜依頼完了後2週間以内)
依頼の完了とは、許認可案件の場合は“許可日(許可日、届出完了日)”、会社・法人設立の場合は“法務局への申請日”、契約書作成案件の場合は“最終納品日”を指します。

例示いたします。

例)会社(法人)設立代行+許可申請代理代行 ⇒ 両方の報酬から10%減額調整
例)建設業許可+契約書作成 ⇒ 両方の報酬から10%減額調整
     
  手続きや契約書作成などの業務をご依頼いただいた日から1ヶ月以内に経理会計記帳代行もご依頼の場合、をキャッシュバック!
     
    ※経理会計記帳ご契約7ヶ月目のキャッシュバックとなります。料金未払いが無い等のいくつかの条件がございます。

なお、手続きや契約書作成などのご依頼日の1ヶ月後から5ヶ月後までの間(=つまり、ご依頼から半年以内)に経理会計記帳代行をお申し込みの場合は、10,000円のキャッシュバックとなります。

例示いたします。

これらはすべて、20,000円のキャッシュバックとなります。

例)建設業許可申請手続をご依頼いただいた日から1ヶ月以内に会計記帳・確定申告おまかせコースもご依頼の場合

これらはすべて、10,000円のキャッシュバックとなります。

例)建設業許可申請手続をご依頼いただいた日から5ヶ月目に会計記帳・確定申告おまかせコースもご依頼の場合

     
  経理会計記帳代行をご依頼中の場合に、会計記帳以外の業務をご依頼の場合は、「報酬」(消費税を除く)から5%の減額調整となります。
     
    参考:当事務所運営ウェブサイト
経理会計サポートセンター
     
  顧問契約(法務、建設)をご依頼中の場合に、顧問契約以外の業務をご依頼の場合は、「報酬」(消費税を除く)から5%の減額調整となります。
     
    契約書・ウェブ規約類の作成なら、法務.biz
許認可部門一括委任なら、ファースト行政ドットコム
     
    これらの他にも、ご依頼形態によって、いくつかの報酬減額制度を設けさせていただいております。無料相談対応させていただく際や、見積りさせていただく際、該当する方について、ご案内しております。
   

報酬・料金、証紙・印紙・登録免許税について

     
    漢字や数字ばかりが並び、分かりにくいかもしれません。

ご依頼前には、正式な見積書(費用概算書の場合もあります)をご用意し、ご説明申し上げております。

お気軽にお問い合わせください。
   
     
  許可/認可/届出の書類作成代理、申請代理
     
   
 建設業に関する手続き 
 
 建設業許可 新規申請
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
建設業許可申請 新規
一般建設業
・県知事許可
・法人、個人
\147,000
を目安としてお考え下さい。
\90,000+必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
・経営管理責任者の経験が許可業者で許可規定年数以上ある。
・専任技術者が一定の資格を持っている。
など

営業所の写真撮影が必要な手続きの場合は、基本的に当事務所が行います。ただし、遠方の場合は、別途協議させていただきます。
※交通費を頂く場合がございます。
 業種追加申請
建設業許可 業種追加
一般建設業
・県知事許可
・法人、個人
\84,000
を目安としてお考え下さい。
\50.000+必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
・経営管理責任者の経験が許可業者で許可規定年数以上ある。
・専任技術者が一定の資格を持っている。
など
 更新
建設業許可申請 更新
一般建設業
・県知事許可
・法人、個人
\84,000
を目安としてお考え下さい。
\50,000+必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
・建設業決算変更届(事業年度終了届)が毎年提出済みである。
・必要な変更届出は提出している。
 決算変更届出(建設業事業年度終了届け)
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
決算変更届
(建設業事業年度終了届け)


・一般建設業
・県知事許可
・法人、個人事業主ともに報酬に変わりはありません。
\36.750
を目安としてお考え下さい。
都道府県税納税証明書取得のための実費(400円)

簡易書留郵便の往復切手
(1,000円)

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
・1業種。(1業種以上の場合は、1業種につき千円追加です)
・建設業法に違反する金額、種類の工事を行っていない。
・必要な変更届出は提出している。
青色申告による確定申告書がある。(=貸借対照表、損益計算書、確定申告書がある)
 各種変更届け  建設業許可に関する諸変更届けのページはこちらです
役員の「新任」「退任」「改姓・改名」 \15,750
を目安としてお考え下さい。
登記されていないことの証明書 取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
変更した後では、建設業法違反になり、許可を維持できない可能性が出て参ります。ご注意下さい。

個人事業主の改姓・改名
経営管理責任者の「改姓・改名」「削除」
専任技術者の「改姓・改名」「削除」
国家資格者・監理技術者の「改姓・改名」「削除」
商号・名称の「変更」 登記簿謄本取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
本店所在地の「変更」
資本金の「変更」
経営管理責任者の「交代」「新規加入」 \31,500
を目安としてお考え下さい。

登記されていないことの証明書 取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら

専任技術者の「交代」「新規加入」
国家資格者・監理技術者の「交代」「新規加入」
営業所の「変更」

※建設業法上の営業所のみ変更する場合
\36,750
を目安としてお考え下さい。
登記簿謄本取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
・必要な変更届出は提出している。
営業所の写真撮影が必要な手続きの場合は、基本的に当事務所が行います。ただし、遠方の場合は、別途協議させていただきます。
※交通費を頂く場合がございます。
営業所の「変更」

本店と建設業法上の営業所が同じ場合
\42,000
を目安としてお考え下さい。
登記簿謄本取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
営業所の「新規設置」

※すでに建設業法上の営業所があり、新たに追加する場合
\84,000
を目安としてお考え下さい。
登記されていないことの証明書 取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
・新規設置する営業所について、専任技術者が常勤する。
・必要な変更届出は提出している。
営業所の写真撮影が必要な手続きの場合は、基本的に当事務所が行います。ただし、遠方の場合は、別途協議させていただきます。
※交通費を頂く場合がございます。
 入札関係  経営状況分析から入札に至るまでのページはこちらです
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
経営状況分析申請 \29,400
を目安としてお考え下さい。
都道府県税納税証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
入札参加資格審査には、申請期日がありますので、経営状況分析から、入札資格審査申請まで、スケジュールを組んで申請してゆく必要があります。

できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
経営事項審査申請(経営規模等評価申請書類作成・提出) \40,950
を目安としてお考え下さい。
建設工事入札参加資格審査申請(指名参加願) \34,650
を目安としてお考え下さい。
 解体工事業者登録申請
解体工事業者登録申請 \52,500
を目安としてお考え下さい。
\33,000+必要な証明書取得実費など。 郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
解体工事業者 更新 \31,500
を目安としてお考え下さい。
\26,000+必要な証明書取得実費など。
解体工事業者 変更 \26,250
を目安としてお考え下さい。
必要な証明書取得実費など。
 特定建設業、大臣許可 新規・業種追加・更新
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
許可換え新規申請
・県知事から大臣
※大臣から県知事は別途見積です。
\147,000
を目安としてお考え下さい。
\150,000+必要な証明書取得実費など。 ・経営管理責任者の経験が許可業者で許可規定年数以上ある。
・技術者が一定の資格を持っている。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
建設業許可申請 新規
特定建設業
・県知事許可
・営業所は1箇所
\189,000
を目安としてお考え下さい。
\90,000+必要な証明書取得実費など。
建設業許可申請 新規
・一般建設業
・国土交通大臣許可
・営業所は2箇所
\189,000
を目安としてお考え下さい。
\150,000+必要な証明書取得実費など。
建設業許可申請 新規
特定建設業
・国土交通大臣許可
・営業所は2箇所
\252,000
を目安としてお考え下さい。
\150,000+必要な証明書取得実費など。
特定許可、国土交通大臣許可の業種追加や更新、決算変更届け、諸変更届けなどについては、別途お問い合わせください。
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
 宅地建物取引業免許に関する手続き  宅地建物取引業免許に関するページはこちらです 
 
 新規
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
宅地建物取引業免許 新規
保証協会加入手続き
・県知事
\136,500
を目安としてお考え下さい。
・県申請手数料
\33,000
・必要な証明書取得実費
・保証金、協会加入金等
弁済業務保証金分担金納付額
主たる事務所……60万円
従たる事務所……30万円
このほかに、主たる事務所で約150万円が必要です。(入会金や年会費など)
主たる事務所1箇所で、実費総額は、約200万円とお考え下さい。
協会加入しない場合は、別途お問い合わせください。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
宅地建物取引業免許 新規
保証協会加入手続き
・国土交通省
\189,000
を目安としてお考え下さい。
・国申請手数料
\90,000
・必要な証明書取得実費
・保証金、協会加入金等
弁済業務保証金分担金納付額
主たる事務所……60万円
従たる事務所……30万円
このほかに、主たる事務所で約150万円が必要です。(入会金や年会費など)
主たる事務所1箇所+従たる事務所1箇所で、実費総額は、約250万円とお考え下さい。
宅地建物取引主任者資格登録申請 \26,250
を目安としてお考え下さい。
実費37,000円+宅建協会の費用+法律上必要な証明書取得実費など 宅地建物取引主任者として、登録したことのない方は、登録が必要です。
登録実務講習も必要な場合があります。

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 更新
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
宅地建物取引業免許 更新
・県知事
\63,000
を目安としてお考え下さい。
\33,000+法律上必要な証明書取得実費など 更新時期にお気を付け下さい。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
宅地建物取引業免許 更新
・国土交通省
\94,500
を目安としてお考え下さい。
\33,000+法律上必要な証明書取得実費など
 届出
営業所の変更
・1箇所
\31,500
を目安としてお考え下さい。
登記簿謄本取得実費など できる限り、変更前にお知らせください。

変更した後では、免許を維持できない可能性があります。

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取引主任者の変更
・1名
\42,000
を目安としてお考え下さい。
登記されていないことの証明書の取得実費など
役員の変更
\31,500
を目安としてお考え下さい。
登記簿謄本、登記されていないことの証明書の取得実費など
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
 産業廃棄物収集運搬業許可に関する手続き 産業廃棄物収集運搬のページはこちらです 
 
 新規(積替え保管行為なし)
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
産業廃棄物収集運搬業許可

・広島県又は広島市への申請
\115,500
を目安としてお考え下さい。
\81,000+法律上必要な証明書取得実費など。 産業廃棄物処理業者講習会を受ける必要があります。

この講習会は、開催日が決められています。

講習会への参加を視野に入れて、早めの準備が必要です。

各県において、運搬ルートによって申請窓口、申請箇所が違って参ります。
詳しくは無料相談応制度を利用いただいた折などにご案内いたします。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
産業廃棄物収集運搬業許可

・呉市又は福山市への申請
\126,000
を目安としてお考え下さい。
\81,000+法律上必要な証明書取得実費など。
産業廃棄物収集運搬業許可

・山口又は岡山への申請
\136,500
を目安としてお考え下さい。
\81,000+法律上必要な証明書取得実費など。
産業廃棄物収集運搬業許可

・島根または鳥取への申請
\157,500
を目安としてお考え下さい。
\81,000+法律上必要な証明書取得実費など。
 特別産業廃棄物収集運搬業 許可申請については、別途お問い合わせください。
 変更(積替え保管行為なし)
変更許可
・1自治体あたり
\84,000
を目安としてお考え下さい。
\71,000+法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら

複数自治体への同時申請により「報酬」は、減額調整いたします。

 特別産業廃棄物収集運搬業 許可申請については、別途お問い合わせください。
 更新(積替え保管行為なし)
更新許可 \73,500
を目安としてお考え下さい。
\73,000+法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら

複数自治体への同時申請により「報酬」は、減額調整いたします。

 特別産業廃棄物収集運搬業 許可申請については、別途お問い合わせください。
 新規(積替え保管行為あり)
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
事前協議を要する自治体 \420,000
を目安としてお考え下さい。
申請内容によって異なりますので、都度、算出します。。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
住民への説明会の実施は、別途報酬が必要です。
事前協議を要しない自治体 \210,000
を目安としてお考え下さい。
申請内容によって異なりますので、都度、算出します。。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
住民への説明会の実施は、別途報酬が必要です。
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
 貨物自動車許可に関する手続き 一般貨物自動車運送事業のページはこちらです
 
 新規(特別積み合わせ:なし)
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
一般貨物自動車運送事業 許可(経営許可) \420,000
を目安としてお考え下さい。
\120,000+法律上必要な証明書取得実費など。 要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。

できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
特定貨物自動車運送事業 許可(経営許可) \420,000
を目安としてお考え下さい。
\60,000+法律上必要な証明書取得実費など。
貨物利用運送事業(第一種) 許可 \157,500
を目安としてお考え下さい。
\90,000+法律上必要な証明書取得実費など。
軽自動車運送事業 届出(軽貨物届出) \52,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。
一般貸切旅客自動車運送事業 許可 \420,000
を目安としてお考え下さい。
\90,000+法律上必要な証明書取得実費など。
一般乗用旅客自動車運送事業 許可 \420,000
を目安としてお考え下さい。
\30,000+法律上必要な証明書取得実費など。
特定旅客自動車運送事業 許可 \315,000
を目安としてお考え下さい。
\30,000+法律上必要な証明書取得実費など。
 特別積み合わせ「あり」の場合は、別途お問い合わせください。
 変更
営業報告書 \31,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。 できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
事業実績報告書 \31,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。
変更届出書 \52,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。
 譲渡譲受、事業計画変更など
事業の譲渡・譲受「認可」 \420,000
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。 要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。

できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
事業計画変更「認可」
・車両
・車庫など
\105,000
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。
事業計画変更「届出」
・車両
・名称など
\31,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
 介護事業許可に関する手続き  介護事業許可に関するページはこちらです
 
 介護保険サービス事業
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
指定居宅サービス事業者申請訪問介護 \136,500〜
を目安としてお考え下さい。
\30,000+法律上必要な証明書取得実費など。

※都道府県によって県証紙等の額が異なります。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
訪問介護とと障害者の居宅支援に関して同時に依頼であれば「障害者の居宅支援に関する報酬」を減額する制度をご用意しています。

また、指定居宅サービス(訪問介護)+同サービス(訪問介護以外)同時に依頼の場合、報酬を減額する制度をご用意しています。

要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。

できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
指定居宅サービス事業者申請(訪問介護以外 \157,500〜
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
指定居宅介護支援事業者申請 \136,500〜
を目安としてお考え下さい。
\20,000+法律上必要な証明書取得実費など。

※都道府県によって県証紙等の額が異なります。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
介護保険施設開設許可申請 \210,000〜
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
 障害者自立支援サービス事業
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
居宅介護・重度訪問介護申請 \136,500〜
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。

できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
 介護タクシー・福祉輸送事業
一般乗用旅客自動車運送事業許可申請
・4条許可
\315,000〜
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。 要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。

できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
特定旅客自動車運送事業許可申請
・43条許可
\178,500〜
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。
自家用自動車有償運送の許可申請
・78条許可
\73,500〜
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。
自家用自動車有償運送の許可申請
・79条許可
\157,500〜
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
 古物商許可に関する手続き  
 
 古物営業許可申請
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
古物営業許可申請 \52,500
を目安としてお考え下さい。
\19,000+法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
 一般酒類販売免許に関する手続き  
 
 古物営業許可申請
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
一般酒類「販売」免許申請 \126,000
を目安としてお考え下さい。
\30,000+法律上必要な証明書取得実費など。 郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
一般酒類「卸売」免許申請 \157,500
を目安としてお考え下さい。
\90,000+法律上必要な証明書取得実費など。
 建築士事務所登録に関する手続き 
 
 新規登録
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
建築士事務所登録申請
・1級建築士事務所
\52,500
を目安としてお考え下さい。
\15,000+法律上必要な証明書取得実費など。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
建築士事務所登録申請
・2級建築士事務所
\52,500
を目安としてお考え下さい。
\10,000+法律上必要な証明書取得実費など。
 報告、更新
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
建築士事務所 業務報告書作成、提出 \31,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
毎事業年度終了後、3ヶ月以内に提出しなければなりません。
建築士事務所登録更新申請 \42,000
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
 貸金業登録に関する手続き 
 
 新規登録
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
貸金業登録申請

貸金業社内規則作成を含みます。
※右の条件、備考欄をご確認下さい。
\220,500
を目安としてお考え下さい。
\150,000+法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
貸金業法への法規制によって、社内規則が必須となっています。

この社内規則は、当事務所の保有する書式を使用します。

申請時期、先によって中身が変わってくる場合は、修正のための報酬が必要な場合があります。
 規則、修正
貸金業社内規則「修正」 \84,000
を目安としてお考え下さい。
郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら  
 変更
貸金業 営業所登録変更 \31,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
 
貸金業 営業所以外の登録変更 \21,000
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
 
手続き名
報酬料金
(消費税5%込)
法律上必要な実費
(登録免許税や証紙など)
条件、備考
 
「郵送」「訪問での押印」を「希望された場合」は、次の費用が発生します。
     
 
郵送をご希望の場合
 

押印書類の郵送を希望されたケースが発生する場合があります。
この場合、簡易書留郵便、事務手数料併せて、1往復3,150円が必要です。

手続き完了後の書類を郵送するケースで発生する場合があります。
簡易書留郵便、事務手数料併せて、1往路1,575円

訪問をご希望の場合
 
訪問での押印をご希望の場合、1回1箇所5,250円(広島市内の場合。広島市外は別途見積書に記載)が必要です。

ただし、「建設業許可申請時に、写真撮影のためにお邪魔する」に際しては、訪問費はいただきません。
郵送、訪問を伴う場合に、できるかぎり事前にお伝えしていること
 
郵送を希望され、また訪問を希望された場合、できうるかぎり、事前に、「郵送費が発生します」「訪問費が発生します」ということをお伝えするように努めております。

ただし、手続きや企業間契約での期限その他の関係で、事前にお伝えできない場合もあります。
“できうるかぎり”と書かせていただいていますのは、このためです。
何卒ご了承の程、お願い申し上げます。
 
   
  経理会計記帳代行(中小企業、個人事業主の皆さま)
     
   

 経理会計記帳代行 経理会計記帳代行のトップページはこちら

 
 経理会計記帳・確定申告おまかせコース
 
消費税5%込
月額の経理会計記帳料金
現金勘定を設けない形式
現金勘定を設けない形式

消費税簡易課税
〜100仕訳
17,850円
19,950円
101仕訳〜150仕訳
19,950円
22,050円
151仕訳〜200仕訳
22,050円
25,200円
201仕訳〜250仕訳
25,200円
28,350円
251仕訳〜
見積りさせていただきます
確定申告
年1回確定申告時に10万円〜15万円(消費税別)。
※提携税理士とのご契約です。正式な見積りを見てご検討下さい。
税理士印があると安心です!
税務署へ行く必要もないから楽です。
 経理会計記帳おまかせコース
消費税込
月額の経理会計記帳料金
現金勘定を設けない形式
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消費税簡易課税
〜100仕訳
19,950円
22,050円
101仕訳〜150仕訳
22,050円
25,200円
151仕訳〜200仕訳
25,200円
28,350円
201仕訳〜250仕訳
28,350円
31,500円
251仕訳から
見積りさせていただきます
確定申告
ご依頼人様ご自身で行っていただきます。

できうる限り、税務署で指導を受けながらでも申告できるような資料を提出しておりますが、ご自身で計算いただく項目もございます。

月額記帳料金が割安になる「経理会計記帳・確定申告おまかせコース」がお勧めです。
期の最中は、預金の動かない売掛、買掛等は、仕訳計上をしない形です。期末のみ、売掛金や買掛金、仮受、仮払金の仕訳を計上します。

期の最中、期末を問わず、預金が動かないでも、売掛、買掛金の仕訳計上をする形、いわゆる「発生主義」はオプションでご用意しています。

消費税の本則課税を選択される場合、別途見積いたします。

特殊な仕訳、工数を要する仕訳が発生する場合は、月額の経理会計記帳代行料金を定める際、見積もりさせていただきます。
 オプションサービス
発生主義・・・・月額5,000円(税別)

当事務所の経理会計記帳代行は、期中は預金の動く取引のみ計上する形式を採用しています。
このオプションの「発生主義」とは、売掛金、買掛金が発生した月に仕訳計上する形式です。

入ってくる金額(=売掛金)、支払う金額(買掛金)を知りたいという方は、こちらのオプションサービスのお申し込みをお勧めします。

なお、恐れ入りますが、試算表納期(通常、伝票類到着日から20日〜25日)が早まるということはございません。ご留意ください。

現金オプション・・・月額3,000円(税別)

「店舗にレジを置いて、現金決済を行う方」のためのオプションサービスです。

なお、レジを置いて現金決済を行う方であっても、即日に銀行夜間金庫等で預金預け入れを行う方は、このオプションサービスをご契約いただく必要はありません。

スキャニング・・・月額5,000円(税別)

お送りいただいた伝票をスキャニングいたします。
スキャニング後、PDFデータをお送りします。
伝票をデータで保存したい方にはお勧めです。

振込代行・・・月額10,000円(税別)+1処理400円(税別)

ご依頼人様から外部への振込み処理を代行するサービスです。

金融機関へ足を運ぶ必要がなく、また窓口、キャッシュコーナーでの現金振込みよりも振り込み手数料がお得です。

1処理400円(税別)ではありますが、実質的には交通費や人件費、振込み手数料を考えますと、効率的といえようかと存じます。

お取引の金融機関にてインターネットバンキングを開設いただく必要がございます。開設方法については、金融機関へお問い合わせ下さい。
 お支払い方法(月額の経理会計記帳代行料金)
金融機関口座からの自動振替によるお支払いとなります。

ご契約初月と2ヶ月目については、振込みでのお支払いをお願い致します。

恐れ入りますが、振替時、振込み時の金融機関手数料はご負担をお願いしております。
 仕訳数のカウント方法について
料金の基礎となる「仕訳数の数え方」(=料金の根拠となる仕訳数の計測)は、総勘定元帳の行数と同じ数となります。

仕訳数を増やすことは、当事務所としては本意ではありません。法律上の決まりをクリアしながら仕訳数を少なくするための努力をしております。

仕訳数は、おおむね2ヶ月間、継続して規定数に達する場合、料金の変更とさせていただいております。
 

無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせは・・・

   
 

無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせについて、ご説明いたします。

無料相談について、詳しくはこちらをご覧ください。



定款変更手続きは、現状の把握、ご事情をお聞きすることなしでは、余計な費用が発生してしまうものです。誠心誠意、お聞きしております。

ご依頼は、一度、お会い又は通信にてお話しし、正式な見積書(費用概算書)を提示させていただいたのちとさせていただいております。
※過去に何らかの手続きなどをご依頼の皆さまは、すでに資料がある可能性がありますので、お会い又は通信にてお話することを省略できることがあります。

無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせはこちらまで!




 
ご不安を感じることのないように、誠心誠意、お話を承ります。
無料相談、無料要件診断制度もぜひご利用下さい

営業日、営業時間についてはこちらをご確認下さい。

24時間365日受付です。お気軽にどうぞ。
サポート内容
建設業許可(建築業許可)
建設業許可申請(県知事、国土交通省大臣許可)
建設業業種追加申請
建設業決算変更届(建設業事業年度終了届け)
入札参加資格審査申請(経営状況分析、経営事項審査(経営規模等審査))
建設業の各種変更届け
産廃収集運搬 産業廃棄物収集運搬業許可(産廃収集運搬許可)
介護事業 介護事業者指定申請
酒類販売 酒類販売免許申請
古物販売(古物営業許可) 古物営業許可申請
宅建(宅地建物取引業免許) 宅地建物取引業免許(宅建業免許申請)
貨物事業(貨物自動車運送事業認可) 一般貨物自動車運送事業許可
許可取得後の届出や更新 許可取得後の届出や更新
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許認可申請の内容は、詳しくお話を伺わなければ判断が難しいケースがあります。

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鳥取県
(鳥取市,米子市,倉吉市,境港市,岩美町,若桜町,智頭町,八頭町,三朝町,湯梨浜町,琴浦町,北栄町,日吉津村,大山町,南部町,伯耆町,日南町,日野町,江府町)

当事務所では、中国地方各県に、連携可能な行政書士がおります。法律上の要件や諸事情により、お住まいの県の行政書士が担当したほうがご依頼人様のためになると判断される場合は、連携行政書士をご紹介させていただく場合がございます。なお、大部分の案件については、当事務所において対応させていただいております。
 
ひろしま中央行政書士事務所(R) (代表行政書士 崎田 和伸)
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